ズバリ!解説!裁判離婚

離婚を決めた夫婦の9割は両者の話し合いのもとで行われる協議離婚を選びます。

 
ただし、養育費などの金銭が絡んでくるとなかなか協議離婚だけでは解決できない問題が出てきます。

 
そうした場合には、家庭裁判所を通し、調停委員が間に立って話し合いを行う調停離婚へと進みます。

 
しかし、そこでも解決できない1~2%の夫婦が、裁判離婚へと進むのです。
訴えを起こした方が原告となり、訴えられた方が被告となります。

 

 

young Couple sitting on the sofa  during  conflict

このスタイルは平均でも100万円近くの費用がかかるため、自分の蓄えに余裕があること、あるいは慰謝料や財産分与等で相手から得られる金額を期待できることが前提です。
また、離婚が成立するまでの時間もかかるのが特徴ですし、裁判を起こすにあたっては離婚を要求するための条件「法定離婚原因」が必要です。
それは不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない精神病、婚姻を継続しがたい重大な事由の5つがあります。
不貞行為は平たくいえば浮気です。夫婦には貞操義務があるため、浮気は離婚の請求対象となりえるのです。
悪意の遺棄とは、生活費を渡さない、理由なく家に帰らないなど、夫婦のどちらかが共同生活を放棄することです。主婦が理由なく家事をしないこともこれに該当します。
回復の見込みのない精神病とは、躁うつ病や早期性の痴呆などです。ノイローゼやヒステリーは対象とならず、離婚を認めるにあたっては難しい項目とされています。
婚姻を継続しがたい重大な事由には、暴力やギャンブル、性格の不一致等さまざまあります。ただし、裁判官による裁量が大きく、
過去と似たようなケースでも離婚が認められたり認められなかったりします。