家庭裁判所調査官、参与員について

 

従前の日本の司法制度においては裁判期間の長さや弁護士費用の高さや裁判所の行政寄りのスタンスなどの原因により、国民に十分な法的解決を供給していなかったといえます。また、普通に社会に生きている人々にとって、裁判所というところはやはり非日常であり、なじみが無い場所でもあります。

昨今司法の世界では、国民への十分な司法サービスを提供する為に、広汎な司法制度改革が1999年から検討され改革が行われています。2009年から施行された裁判員制度などが顕著な例です。

人数が多くない上にたくさんの案件を抱える職業裁判官にとって、調査官や裁判員などからの様々な意見や調査報告は審理や判断の充実や迅速化に期するものになっているといえるでしょう。親権や遺産相続などの家庭に関する事件や少年の保護事件などを取り扱う家庭裁判所においては、調査官など様々な人々が調査報告や意見の提出などにより裁判官の審理を補助しています。

事件の調査報告をする家庭裁判所調査官は、裁判所の職員として任命されます。事件に関して意見の提出をする参与員は,人望があって,社会人としての健全な良識や豊富な社会経験のある人の中から選ばれています。漫画やドラマにも登場して一般にも知られるようになってきている役職です。

事案の当事者に深く踏み込んでコミュニケーションをとっていく調査官や国民の立場から意見を述べる参与員は、大きな責任を担い当事者と裁判官をつなぐ橋渡しの役割として家庭裁判所において重要な機能を果たしています。

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